任意売却の解説<vol.9_代位弁済>

2021.01.23 / ニュース&ブログ一覧

みなさん、こんにちは。PLY不動産研究所の鈴木です。

本日は代位弁済についてです。あまり聞き慣れない言葉ですが、この言葉が債権者から伝えられたら注意が必要です。ではさっそく説明していきましょう。

代位弁済の定義は民法の規定になります。民法上は任意代位と法定代位の2種類がありますが、みなさんのケースですと法定代位に該当します。実際に民法の条文を確認してみましょう。

民法500条「弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。」

e-gov法令検索「民法」より

「正当な利益を有する者」とは、物上保証人・抵当不動産の第三取得者・保証人・連帯債務者などを指します。保証会社もこの「正当な利益を有する者」にあたります。

金融機関への返済が滞ると、金融機関はみなさんへの貸付金の全額を、保証委託契約に基づいて保証会社に一括請求します。保証会社は「正当な利益を有して」いますから請求に応じて全額弁済をし、当然に金融機関に代位するのです。

では代位するとどのような効果が生じるのでしょうか。
民法501条で弁済による代位の効果について規定があります。

民法501条
「前二条(任意代位と法定代位)の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償することができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。(以下省略)」

e-gov法令検索「民法」より

法定代位した保証会社は弁済した分を自分に返すよう請求(求償)ができます。

保証会社は融資実行時に不動産に抵当権の設定をしています。
なので求償しても返済がないようであれば抵当権の実行、すなわち競売の申立手続きに移行して強制的に資金の回収を図るのです。

これが代位弁済です。

では、貸付している金融機関が一括請求するのではなく、保証会社の代位弁済を経て競売申立をするのはなぜなのでしょう。なんかすごく遠回りな印象を抱きますよね。それはまた次回ご説明します。

本日はここまでです。

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